奥出雲町議会 2022-12-20 令和 4年第4回定例会（第4日12月20日）
玉野市教育委員会は、幼稚園・保育園等の就学前教育保育も所管している。将来の小・中学校の在り方の検討もされているようだ。 開かれた学校から、地域の人々と教育ビジョンを共有し、地域と一体となって子供たちを育成する「地域とともにある学校」へ転換され、各校では学校運営協議会を設置してコミュニティ・スクールとしての体制整備が進んでいた。
玉野市教育委員会は、幼稚園・保育園等の就学前教育保育も所管している。将来の小・中学校の在り方の検討もされているようだ。 開かれた学校から、地域の人々と教育ビジョンを共有し、地域と一体となって子供たちを育成する「地域とともにある学校」へ転換され、各校では学校運営協議会を設置してコミュニティ・スクールとしての体制整備が進んでいた。
今回は私立保育園等76施設について、給食用の食材費の上昇分を補填すべく、補填を行うことで保護者負担を増やすことなく、給食を安定的に提供するものでございます。この76施設について、対象となる園児の概数として6,200人余りを見込んでいるところでございます。こちらの事業費が910万円となっております。
感染拡大時には、濃厚接触者となったり、保育園等の休園により自らの子どもを世話するため勤務できない職員も出る中でも、運営に必要な人員体制を整えて、サービス提供を維持していただいておりまして、事業所の皆様の御負担は大きかったものと拝察しております。
引き続き、学校や保育園等と連携し、保護者の感染防止対策への協力をいただきながら、適宜、ガイドラインやマニュアルの見直しを行いまして、感染症対策に取り組み、子どもたちが安心して学校生活、園生活が送れるように取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、抗原検査キットの配付の問題でございます。
松江市では、学校で児童の預かりをしていただき、保育園等の休園もなかったことから、子どもたちへの影響は少なかったと聞いております。子どもは様々な情報から影響を受けやすく、外出機会も減少し、経済不安を抱えている家庭もあり、様々な不安を抱えている状況ではないかと感じております。 そこで、今回は、以下３点について質問させていただきます。
しかしながら、中でも「ひとまろ情報局」という番組につきましては、益田市内の各地域のイベントや学校、保育園等の行事の紹介、各施設の禁煙化への取組状況など身近な話題について紹介する、ひとまろビジョン独自の番組として継続して放送されています。
②といたしまして、私立保育園等も応援協力金と事務費を各事業者に支給いたします。ほか公立保育所、認定こども園及び10款４項幼稚園費等の幼稚園と幼稚園型認定こども園の職員等には市から直接本人に支給いたします。 支給の時期についてですが、本予算議決後、速やかに支給に向けた準備を進めたいと考えています。 以上、議第106号の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
◎子育て部長（舩木忠） 私のほうから、保育園等での、国産小麦に切りかえるよう指導すべきではないかという御質問でございます。 保育所等では基本的に自園調理、これを原則としておりまして、それぞれ各施設、法人で食材をそれぞれ調達し、給食を提供しております。
これに関連して、公共施設適正化計画は、耐震基準を満たしていない市役所庁舎や保育園等の大きな課題を抱えており、これらの施設を今後どのように管理していくのかという議論のテーブルに早くのせるべきであり、必要に応じて見直しを行うという表現でよいのかとの問いに対し、耐震基準を満たしていない施設については、適正化計画の中で調査検討を織り込んでおり、必要な費用も判明するので、庁内で十分議論しながら進めていきたいとの
14ページの上から４行目、３款２項の私立保育園等運営事業（新型コロナウイルス感染症対策）及び一番下の８款４項中海ふれあい公園整備事業につきましては、年度内に事業が完了いたしましたので翌年度繰越額はございません。 財源につきましては、一般財源は合計で15ページ右下のとおり2,026万円となりました。特定財源につきましては、表に記載のとおりでございます。 以上、報第12号の報告とさせていただきます。
第２表繰越明許費補正でございますが、説明資料の大きい項目の３、事業内容のうち、先ほど申し上げました(2)保育対策総合支援事業234万円を子育て支援事業、私立保育園等運営事業の新型コロナウイルス感染症対策分としてそれぞれ繰り越すものであります。
◆１番（坂手洋介） 今、保育園等で相談体制を整えておられるということをお伺いいたしました。 そうすると次に、学齢期、小学校・中学校においての相談体制というものはどのようになっておられるでしょうか。お願いします。 ○議長（森脇悦朗） 森岡学校教育課長。
◎健康福祉部長（前木俊昭） 1,025人というのは、２月時点で保育園等に入っておられる子どもの中の３歳以上児の子どもが1,025人いるということでございます。ですから、３歳以上児は全部無償化の対象になりますので、1,025人が無償化の対象になるだろうということでございます。 ○議長（川神裕司） 西村議員。
２項児童福祉費では、子ども医療費助成事業の増加分及び入所児童数の増加などによります私立保育園等運営費の増額を計上いたしております。 ４款衛生費では、飲料水安定確保対策事業費の増額を計上いたしております。 ６款農林水産業費でありますが、災害対応に伴います人件費を計上いたしております。 ７款商工費では、安来市ものづくり企業技術開発等支援補助金などを計上いたしております。
日本語ボランティアに来られる学習者から、保育園等や学校からの通知が日本語で、しかも大量で読み切れない、対応できないとの不満もございました。現状で、どのぐらいの未就学児、小中高の生徒がその当該者になっているか、その数をお知らせください。
続いて、市が適当と認める業者からの外部搬入とは具体的にどういうものなのか、またこの条例改正は義務付けられたものか、従わなければいけない規定なのかとの質疑があり、家庭的保育事業は自宅等を使って子どもさんを預かる事業をしたい場合、これまでは保育者が食事をつくれなければ連携している保育園等から搬入してもよいとされていたが、改正により拡大され、食の提供を生業としていて市が適当と認めた事業者に委託することが可能
社会福祉法人制度の概要と評議員の役割について (1) 保育園等の社会福祉法人制度の改革と人材確保について (2) 老人福祉施設の社会福祉法人制度の改革と人材確保について 3.
あわせて、子どもたちにたばこの害等についての教育が重要と考え、現在、特定非営利活動法人しまね子どもをたばこから守る会の会員が、市内の保育園等で、たばこの煙から子どもを守るための衛生教育を行っています。この中で、子どもから保護者、父親等に、たばこをやめての声が伝えられ、禁煙につながった事例もあります。
あわせて、保育所に途中入所するゼロ歳児の受け入れ態勢を整えてもらうために、事前に保育士を確保している保育園、民間の保育園等に保育士の人件費の一部を補助しています。また、保育士の賃金を改善する処遇改善も行っております。さらに、県社会福祉協議会においては、潜在保育士が再就職をする場合の準備金の貸付事業などを行っておられます。これらの制度の周知に努め、保育士の確保を図ってまいりたいと思います。
逆に、民でできることは民でという姿勢で、民間に力をかりるというのであれば、給与面の官民格差を是正することを初め、私立保育園等の運営費の増額など、手厚い支援を行うべきであります。 第３に、地方経済活性化のために、中小企業、小規模企業を応援の施策を思い切って進めるべきであります。誘致型企業頼み、大企業呼び込み型の産業振興から脱却し、来る当てのない工業団地造成はやめるべきであります。